シラバス参照／View Syllabus
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| 科目一覧へ戻る／Return to the Course List | 2025/03/24 現在／As of 2025/03/24 |
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開講科目名 ／Course |
民法特殊講義Ⅲ(M)／CIVIL LAW III |
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開講所属 ／Course Offered by |
大学院／ |
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ターム?学期 ／Term?Semester |
2025年度／2025 Academic Year 春学期／SPRING SEMESTER |
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曜限 ／Day, Period |
火2／Tue 2 |
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開講区分 ／semester offered |
通年／Yearlong |
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単位数 ／Credits |
4.0 |
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主担当教員 ／Main Instructor |
納屋 雅城 |
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科目区分 ／Course Group |
大学院科目 講義科目 |
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遠隔授業科目 ／Online Course |
－ |
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教員名 ／Instructor |
教員所属名 ／Affiliation |
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| 納屋 雅城 | 法律学科／LAW |
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授業の目的?内容 ／Course Objectives |
日本法では、団体法は民法の一領域と考えられています。この授業では、法学研究科博士前期課程の教育課程の編成?実施方針（CP）で掲げられている、法学の分野における研究に必要な基礎的能力を高めるとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を育成するため、フランス法におけるsociété（営利社団）に関する専門的知識を修得すること、および、その知識を基礎として日本の民法における団体法の理解をいっそう深めることを目的としています。そしてこのような学修を通して、法学研究科博士前期課程の学位授与方針（DP）に従い、民法学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識として、民法学の分野における諸問題の歴史的背景に関する学識、民法学の分野における諸問題の地域間比較に必要な学識、民法学の分野において形成されている諸理論に関する学識を身に付けることを目指します。 授業の内容としては、フランス法におけるsociété（営利社団）に関する専門的知識を修得し、その知識を手がかりとして、日本の民法における法人、権利能力なき社団、民法上の組合等といった諸制度との比較検討を行います。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course |
講義形式で授業を進めていきます。具体的には、授業計画に従って、教科書の該当範囲を受講者全員で講読し、その内容について指導教員と受講者または受講者同士で質疑応答や議論をして理解を深めていきます。教科書の読解や日本法の理解について不十分な点があるときは、指導教員がその場で解説やコメントを付していきます。各回の発表者等は指定しませんので、受講者全員が毎回教科書の該当範囲を読み込んできてください。また上記「授業の目的?内容」との関係上、受講に際しては、フランス語の法律文献を一定程度読解することができること、および、日本法の民法（特に団体法）に関する専門的知識を相当程度備えていることが必要とされます。 | ||||||||||
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事前?事後学修の内容 ／Before After Study |
授業前は、授業計画を参照のうえ、教科書の該当範囲を通読しておいてください（2時間程度を目安としてください）。その際には、法律用語の意味や日本語での訳語を法律用語辞典等を使って予め調べておいてください。また、その範囲の記述内容に関連する日本法の状況を事前に確認しておいてください。 授業後は、授業での議論や解説等をふまえて教科書を精読するとともに、当該範囲の記述内容に関連する日本法の諸文献を精読してください（2時間程度を目安としてください）。 |
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テキスト1 ／Textbooks1 |
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テキスト2 ／Textbooks2 |
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テキスト3 ／Textbooks3 |
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参考文献等1 ／References1 |
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参考文献等2 ／References2 |
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