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| 科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2024/03/22 現在/As of 2024/03/22 | 
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                  開講科目名 /Course  | 
                経済政策研究(都市経済学)/ECONOMIC POLICY(URBAN ECONOMICS) | 
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                  開講所属 /Course Offered by  | 
                大学院/ | 
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                  ターム?学期 /Term?Semester  | 
                2024年度/2024 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER | 
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                  曜限 /Day, Period  | 
                月6/Mon 6 | 
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                  開講区分 /semester offered  | 
                通年/Yearlong | 
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                  単位数 /Credits  | 
                4.0 | 
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                  主担当教員 /Main Instructor  | 
                倉橋 透 | 
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                  科目区分 /Course Group  | 
                大学院科目 講義科目 | 
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                  遠隔授業科目 /Online Course  | 
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                    教員名 /Instructor  | 
                  
                    教員所属名 /Affiliation  | 
            
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| 倉橋 透 | 経済学科/ECONOMICS | 
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授業の目的?内容                         /Course Objectives  | 
                      
 1990年前後の我が国の不動産バブル、2000年代のアメリカのバブルをはじめ、これまでもバブルが次々に発生しては破裂し、各国経済や世界経済に深刻な影響を及ぼしてきた。こうしたバブルはなぜ発生?崩壊し、景気にどのような影響を与えるのか、基本的な知識をうると同時に、自ら問いを設定し、土地市場、金融等多面的に考察する。 DPに述べる「経済社会の状況や制度、政策の意義を、自ら調査しその背景を含めて理解する能力」及び「.経済社会の状況を基に、抽象的思考を通して問題を設定する能力を養成する。 経済学の専門知識を用いる職業に就く上で、必要な訓練である。  | 
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授業の形式?方法と履修上の注意                         /Teaching method and Attention the course  | 
                      
 基本的に教室で、テキストを講読する。同時に、複数回、課題を定めプレゼンテーションを行う。 | 
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事前?事後学修の内容                         /Before After Study  | 
                      事前には、テキストの指定された範囲を熟読する。また、課題が設定された場合には先行研究等を調査し、プレゼンテーションを準備する(2時間)。事後には事後にはノートを熟読する〔2時間)。 | ||||||||||
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テキスト1                         /Textbooks1  | 
                      
                      
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テキスト2                         /Textbooks2  | 
                      
                      
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テキスト3                         /Textbooks3  | 
                      
                      
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参考文献等1                         /References1  | 
                      
                      
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参考文献等2                         /References2  | 
                      
                      
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参考文献等3                         /References3  | 
                      
                      
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評価方法                         /Evaluation  | 
                      レポート100%。レポートにおいて課題が自ら設定され、先行研究を公平に参照して、結論を導いているか評価する。 | ||||||||||
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備考                         /Notes  | 
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関連科目                         /Related Subjects  | 
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到達目標                   /Learning Goal  | 
                経済政策についての修士レベルの知識を修得し,経済政策に関連する諸問題を分析できるようにする. | 
| 回 /Time  | 
          授業計画(主題の設定) /Class schedule  | 
          授業の内容 /Contents of class  | 
          事前?事後学修の内容 /Before After Study  | 
              
|---|---|---|---|
| 1 | 講義概要 | 講義の目的、方法等について述べる。 | |
| 2 | 不動産バブルの事例:日本 | 1990年前後の我が国の不動産バブルと崩壊について概説する。 | |
| 3 | 不動産バブル等の事例:スペイン、アイルランド | 2000年代のスペインの不動産バブルと崩壊、アイルランドの不動産ブームについて概説する。 | |
| 4 | 不動産バブル等の事例:イギリスの事例 | イギリスの住宅金融と2000年代の不動産ブームについて概説する。 | |
| 5 | アメリカの住宅金融と2000年代のアメリカの不動産バブル1 | サブプライムローンとは何か概説する。 | |
| 6 | アメリカの住宅金融と2000年代のアメリカの不動産バブル2 | 住宅金融の証券化について概説する。 | |
| 7 | アメリカの住宅金融と2000年代のアメリカの不動産バブル3 | 金余りを受けた2000年代のアメリカの不動産バブルと崩壊について | |
| 8 | 日本の不動産市場関連データ1 | 公示地価、都道府県地価調査の価格、国土交通省の価格指数等について概説する。 | |
| 9 | 日本の不動産市場関連データ2 | 固定資産評価額、路線価等について概説する。 | |
| 10 | 地代の決まり方1 | 土地サービスの需要曲線を導出する。 | |
| 11 | 地代の決まり方2 | 留保需要を考えた、土地サービスの供給曲線を導出し、理論的な均衡値を示す。 | |
| 12 | 理論地価の導出 | 地代から、理論地価を導出する。。 | |
| 13 | 理論地価と実際の比較 | 理論地価と公示地価の比較 | |
| 14 | 演習 | 受講生よりプレゼン | |
| 15 | 不動産バブルにおける金融の影響2 | 金融、特にファイナンシャル?アクセルレーターについて検討する。 | |
| 16 | 人口と所得から見る理論的な地価 | 人口と所得から、理論的な地価をみる考え方、特に生産年齢人口の比率について | |
| 17 | 人口構成と地価の動向 | 各国データに基づいて実証的に検討する。 | |
| 18 | 長期的な検討:土地総額とGDP1 | 各国データの検討 | |
| 19 | 長期的な検討:土地総額とGDP2 | 都道府県データの検討 | |
| 20 | 不動産バブルの影響1 | 資源配分への影響 | |
| 21 | 不動産バブルの影響1 | 資産や所得分配への影響 | |
| 22 | 不動産バブルの影響3 | 景気変動への影響 | |
| 23 | 不動産バブルは予測可能か | early warning indicators | |
| 24 | 不動産バブル対策の是非1 | 不動産保有税 | |
| 25 | 不動産バブル対策の是非2 | 不動産譲渡税 | |
| 26 | 不動産バブル対策の是非3 | プルーデンス政策 | |
| 27 | 日本の地価の今後 | 人口、GDPより見通し | |
| 28 | 演習 | 受講生よりプレゼン |