![]()  | 
    
| 科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2024/03/22 現在/As of 2024/03/22 | 
| 
                  開講科目名 /Course  | 
                環境法特殊講義(M)/ENVIRONMENTAL LAW | 
|---|---|
| 
                  開講所属 /Course Offered by  | 
                大学院/ | 
| 
                  ターム?学期 /Term?Semester  | 
                2024年度/2024 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER | 
| 
                  曜限 /Day, Period  | 
                火2/Tue 2 | 
| 
                  開講区分 /semester offered  | 
                通年/Yearlong | 
| 
                  単位数 /Credits  | 
                4.0 | 
| 
                  主担当教員 /Main Instructor  | 
                一之瀬 高博 | 
| 
                  科目区分 /Course Group  | 
                大学院科目 講義科目 | 
| 
                  遠隔授業科目 /Online Course  | 
                - | 
| 
                    教員名 /Instructor  | 
                  
                    教員所属名 /Affiliation  | 
            
|---|---|
| 一之瀬 高博 | 国際関係法学科/INTERNATIONAL LEGAL STUDIES | 
| 
授業の目的?内容                         /Course Objectives  | 
                      
 この特殊講義では、環境法および国際環境法の分野における実定法構造を概観する。法律や条約のほか司法機関等の判断および学説等も素材に、国内?国際環境法の体系を法理論的に考察し、その機能および全体像を理解する。 この特殊講義は、以上の内容を通じて、法学研究科博士前期課程の学位授与方針(DP)および教育課程の編成?実施方針(CP)の示す、高度の専門性を有する職業に必要とされる、法学の分野の学識および基礎的な研究能力を身につけることに資することを目的とする。また、法学研究科博士前期課程履修系統図の示す、専門的な学識の獲得、内容の正確な理解、論理的な整理?分析および学術的な高度の議論の展開ができるようになることを教育目標とする。 環境関連の進路を目指す諸君にとっては、この授業科目の内容は有益と考えられる。  | 
                    ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 
授業の形式?方法と履修上の注意                         /Teaching method and Attention the course  | 
                      
 この講義は対面授業で行い、ライブ配信も録画配信も行わない。初回も対面授業である。なお、感染拡大等の場合には、大学の指示に従い遠隔授業に変更する。授業連絡にはmanabaを用いる。 授業は講義形式で行うが、可能な範囲で双方向的授業の要素も盛り込むので、受講生には必要に応じて口頭または文書による意見を求め、質疑に応じる。 課題等に対する解説やコメントは、授業中にまたはmanabaを通じて行う。 授業の理解を促進するためにレジュメ等を配布することがあるが、レジュメ自体は授業の一部分にすぎないので、教員の講義をよく聞き、理解した内容を的確にノートに記載することが必要である。  | 
                    ||||||||||
| 
事前?事後学修の内容                         /Before After Study  | 
                      
 指示された文献?資料等を予習し、次回の講義に臨むこと。授業後は、ノートや配布資料の内容を確認し、必要に応じて参考文献等にあたり、授業の理解を深めること。また、授業中の指示に従い復習や課題作業を行うこと。事前学修2時間、事後学修2時間以上を目安とする。 なお、講義に関連する社会事象が現実に生起することが時々あり、それを取り上げることがあるので、日ごろからニュース?新聞等を通じて関連情報に接しておくこと。  | 
                    ||||||||||
| 
テキスト1                         /Textbooks1  | 
                      
                      
  | 
                    ||||||||||
| 
テキスト2                         /Textbooks2  | 
                      
                      
  | 
                    ||||||||||
| 
テキスト3                         /Textbooks3  | 
                      
                      
  | 
                    ||||||||||
| 
参考文献等1                         /References1  | 
                      
                      
  | 
                    ||||||||||
| 
参考文献等2                         /References2  | 
                      
                      
  | 
                    ||||||||||
| 
参考文献等3                         /References3  | 
                      
                      
  | 
                    ||||||||||
| 
評価方法                         /Evaluation  | 
                      
 期末レポート60%、授業および課題への取り組み姿勢と成果40%。 期末レポートには、課題の内容に従って、①出題された対象の背景と現状といった事実関係、②関係する現行法制度の内容、③法解釈のあるいは法政策の観点からの論点の考察などが的確にまとめられていること、かつ、その中に講義で取り上げた概念や諸事項が正しく理解され、記述されていることが重要である。 授業に応じて適宜行う課題等の詳細については、授業中に説明する。  | 
                    ||||||||||
| 
備考                         /Notes  | 
                      テキスト、参考文献等については、授業中に適宜、紹介する。 | ||||||||||
| 
関連科目                         /Related Subjects  | 
                      法学研究科博士前期課程履修系統図の示す講義科目のうち、憲法、行政法、民法(財産法)、国際法の特殊講義の履修は、この演習をよりよく理解するうえで有益である。 | ||||||||||
| 
到達目標                   /Learning Goal  | 
                環境法の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。 | 
| 回 /Time  | 
          授業計画(主題の設定) /Class schedule  | 
          授業の内容 /Contents of class  | 
          事前?事後学修の内容 /Before After Study  | 
              
|---|---|---|---|
| 1 | 春学期講義?国内環境法の概要 | 講義の履修のしかたを学ぶ。国内法における環境法の位置づけを理解する。 | |
| 2 | 環境問題史と環境法の生成?発展 | 公害?環境問題の歴史および環境法制度の発展過程を理解する。 | |
| 3 | 公害民事賠償訴訟 | 環境訴訟の観点から民法709条の要件および構造を理解する。 | |
| 4 | 国家賠償訴訟 | 環境訴訟の観点から国家賠償法1条と2条の要件および構造を理解する。 | |
| 5 | 民事差止訴訟 | 環境訴訟の観点から私法上の民事差止の理論と構造を理解する。 | |
| 6 | 環境行政訴訟 | 環境訴訟の観点から抗告訴訟の要件および構造を理解する。 | |
| 7 | 紛争処理?被害者救済制度 | 公害紛争処理法および公害健康被害の補償等に関する法の概要を理解する。 | |
| 8 | 環境権?環境基本法 | 環境権の理念および環境基本法?環境基本計画の概要を理解する。 | |
| 9 | 環境影響評価法 | 環境影響評価法の構造とその特徴を理解する。 | |
| 10 | 環境規制法 | 大気汚染防止法?水質汚濁防止法などにおける環境規制の構造を理解する。 | |
| 11 | 廃棄物?リサイクル法 | 廃棄物処理法および個別リサイクル法の構造と特徴を理解する。 | |
| 12 | 自然環境保全 | 自然公園法?自然環境保全法の構造と特徴を理解する。 | |
| 13 | 国際環境法の国内実施 | わが国の締結する環境条約の国内実施について理解する。 | |
| 14 | 春学期のまとめ | 国内環境法の基本構造と特徴を整理し理解する。 | |
| 15 | 秋学期講義?国際環境法の概要 | 国際社会における環境法の位置づけを理解する。 | |
| 16 | 越境汚染と国家の領域管理責任 | 領域管理責任の生成について理解する。 | |
| 17 | 国際環境法の生成 | ストックホルム宣言原則21の概要および未然防止原則について理解する。 | |
| 18 | 環境汚染と責任条約 | 油濁民事責任条約?油濁補償基金条約の概要について理解する。 | |
| 19 | 予防原則 | 予防原則の概要を未然防止原則との相違を含めて理解する。 | |
| 20 | 事前防止の手続規則 | 環境影響評価?通報?協議の意義と機能について理解する。 | |
| 21 | 地球大気ーオゾン層 | ウィーン条約?モントリオール議定書の構造と特徴を理解する。 | |
| 22 | 地球大気ー気候変動 | 気候変動枠組条約?パリ協定の構造と特徴を理解する。 | |
| 23 | 海洋環境保全-総論 | 国連海洋法条約第12部の概要を理解する。 | |
| 24 | 海洋環境保全-海洋投棄 | ロンドン海洋投棄条約?ロンドン海洋投棄議定書の概要を理解する。 | |
| 25 | 南極の環境保全 | 南極条約?南極環境保護議定書の概要について理解する。 | |
| 26 | 廃棄物の越境移動 | バーゼル条約の構造と特徴について理解する。 | |
| 27 | 自然環境と生物多様性 | ラムサール条約?ワシントン条約?生物多様性条約の概要を理解する。 | |
| 28 | 秋学期のまとめ | 国際環境法が今日の国際社会で果たしている役割と限界を理解する。 |